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女性と若者・高齢者 身近な政治からの改革

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      2018/06/12

2020年、東京オリンピックに向けて、開催地域をはじめとして、全国の都市整備が急がれています。また、外国人観光客の増大や、外国からの留学生や就労者が増大しています。このようななか、多国籍の資産家による国内の不動産買占めも進行し、永年築いてきた固有の医療や生活保護などの社会保障制度も、流入外国人にも適用されている現実を直視することが重要です。

民主主義を大切に実践するという視点を明確にして、国際秩序のなかで我が国の進むべき道筋を明確にしていく事の重要性を感じます。

オリンピックを契機に日本の社会や自然、共生する生活習慣や伝統文化、価値観を世界に伝えるチャンスにしたいのです。

多くの犠牲のなかに第2次世界大戦を経験し、アメリカの統治のなかで敗戦国として戦後が始まり、やがて高度成長へと発展し、統治から段階的に解放され、日米安全保障条約に守られ、枠内で我が国独自の防衛軍備努力が続けられてきました。

日本の経済活動は全世界が相手です。世界に貢献できる我が国の科学技術や医療など人的体制も整っています。地理的・時差との関係で緊密とは言えない欧州は、我が国維新の政治モデルです。

米国との重要な信頼関係はもちろんですが、アジアや欧州との関係も重要視し、バランスの採れた外交努力で、日本の立ち位置を明確にし、将来的には「永世中立国」を標榜することも模索する時期にあります。

戦後の高度成長期に端を発して、若年の流出が続き、地方が疲弊し、限界集落化が危惧されています。地球の温暖化により、自然災害が続発しています。災害支援や災害復旧も日常的な体制整備をしておく状況にあります。

高齢者の健康増進や社会的弱者救済、ノーマライゼーションなど、福祉の施策は地方任せではなく、国を挙げて取り組む課題になりました。地方創生は、かつて都市部に流れた若者のエネルギーを地方に呼び寄せ活躍頂く土壌を作ることではないでしょうか。高齢指導者が生きている今、第1次産業を再生させるため国を挙げて取り組む課題ではないでしょうか。

いっぽう政治は、国政を中心に人気取り政策に終始し、この国の、将来の姿をどのようにしていくのか、長期的なビジョンを明確にできない状況に低落しています。衆議院の小選挙区制度で、民意が切り捨てられ、国民の意思が議会に反映されないという構造的欠陥のなかで、 すべての国民が拠出する政党助成金で政党活動は、充実強化されたのか?きわめて疑問であり、結果的に強権政治を支える要素になったように思えます。

歴史を振り返り、過ちを繰り返さない工夫。先人の知恵や取り組みを再検証し、新しい政治環境を作り出すためには、身近な政治で想いを叶える取組みこそ喫緊の課題だと思います。

来年は、全国統一自治体選挙の年です。

かつての3300自治体が、平成の大合併で約3分の1になりました。住民にとってどのように影響したのか。検証するとともに、議会活動に携わる議員の処遇改善も検証することが重要です。女性や高齢者が議会活動に積極的に参加できる仕組みづくりこそ重要と思われます。

統一選挙にむけて、全国各地で、地方政治の検証と、新たなる候補者の誕生で、地方政治に活力をみなぎらせたいと願っています。そのような、政治改革のひと種をこのサイトでばら撒きたいのです。

国の政治を変えるひとつの確実な方法。それは、地方を変えることではないでしょうか。政治を身近なところで整える。そのことによって、期待に応える国政へと変革できるものと確信しています。

皆様のご賛同をお待ちしています。

 

 

 

 

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