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豪雨災害 被災者の皆様に、お見舞いを申し上げます。

   

このたびの、7月豪雨は、西日本地域を中心に全国各地で、甚大な被害が発生しました。

そして、多くの人命や財産が失われました。

被災された皆様に、お見舞いを申し上げます。

昨年の九州北部豪雨からちょうど一年。また、熊本地震や火山噴火など、九州地区だけでも自然災害が続発しています。

災害対応は、自治体に委ねる部分が多いのですが、国を挙げての専門スタッフ組織の常設化が求められます。

私自身も、昭和57年の長崎大水害や雲仙普賢岳噴火災害、熊本地震等に遭遇し、

災害発生直後からの段階的対応、仮復旧、復興事業に関わってきただけに強く感じます。

九州地区の災害時の特設サイト(災害発生後の対応手順の参考にしてください)

予知、情報収集、情報徹底、避難誘導、避難者対策、人命救助、2次災害対策、防疫・衛生管理、住宅・医療・介護・保育・教育・離職者対策、ライフライン復旧、救援物資収集と配布、治安維持などなど枚挙にいとまがありません。

各自治体では、防災計画があり、災害発生時の組織連携や手順が定められていますが、域内対応が可能な場合を含めて、救援体制の確立が急務です。

また、自治体・警察・消防・自衛隊・民間組織を一体的に動かし得るプロフェッショナル集団を確立する必要を感じます。

また、ボランティア活動に協賛頂ける企業(保有する車両・船舶・重機・技術・製品・住宅・部屋・物資)や個人(保有する資格等)を収集組織化することも重要です。

近年でも、津波、原発事故、地震、大水害や大火災が起こっています。

リスク評価や対応管理、複数の避難ルートと交通等事業者の支援協定も含めた、新たなる防災計画が必要です。

この機会に、国を挙げての体制づくりを求めたい。

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